件の宮台さんのサイトの記事にアクセスできてしまった

　前の記事で「アクセス不能になった」と書いた、宮台さんのサイトの記事、実はトラックバックお張りしていたためか、私のブログの「コントロールパネル」の「リンク元アクセス」からは検知できてしまったのですね（＾＾；；；）

　ただし、なぜかトップページのURLなので、読者の皆さんはもうアクセスできないかも。

　そこで、宮台さんにクレームつけられるのを覚悟で（こういう事態も、メタ真実形成におけるオープンなネットの「複数視座」の役割という観点からすれば当然あり得る、ということは宮代さんの論旨からすれば想定可能なはず　＾＾；）

　宮台さん自身から著作権侵害で取り下げを求められない限り、そのまま転載しておきます。

　一度ネットに掲載した以上は、日本中の何百人もが、この記事の「まるごとキャッシュ」を持っていることは想定できるでしょうし。

　私は、この記事の趣旨に「すべて」賛同するかは別として、注目するに値する見解であると考えています。

=======以下全文引用=========

一国を自壊に導くテレポリティクスの悪夢
投稿者：miyadai
投稿日時：2008-04-11 - 10:47:00
カテゴリー：お仕事で書いた文章 - トラックバック（1）
一国を自壊に導くテレポリティクスの悪夢

o 特定財源問題・チベット問題・大連立問題での出鱈目な情報発信--

■私事だが、ＴＢＳラジオのニュースバラエティ番組『荒川強啓デイキャッチ』の金曜日コメンテーターとして、1995年４月の番組開始から数えて丸13年間、毎週ほぼ休まずにその日のニュースないしその週のニュースについてコメントをつけてきたことになる。
■当初は文字通りニュースのバラエティの豊かさに圧倒される思いだったが、それも最初の一年間だけ。ほどなくニュース解説がある種のルーティーンであることに気がつく。むろんニュースに一定の類型があることもあるが、問題の本質はそこにはないと感じる。
■結論から言えば、問題の本質は社会的反応のステレオタイプにある。日本では記者クラブ制度と放送寡占で、調査報道というより報告報道--政治家や官僚（警察官僚を含め）がこう言ってました--の比率が高く、事件なら事件について「本当の事」は分かりにくい。
■「本当の事」とはむろん言葉の綾に過ぎない。マスコミ論の今日的水準では、かつてのＤ・ブーアスティンのように現実を疑似現実が覆い隠すという単純な図式はとれない。むしろ視座--文字通りカメラの立ち位置--次第で複数のリアリティが並立するのである。
■社会学者Ｐ・バーガーはこれを多元的現実と呼び、Ｊ・ボードリヤールはオリジナル／コピーの二元図式と対比してシミュラクルと呼ぶ。事件報道をする寡占的放送局の全てが報告報道--警察リークの反復など--に覆われれば、複数視座の提示可能性は塞がれる。
■従って、ここでいう「本当の事」とは、あり得る視座の大半をシミュレイトした結果得られる「多元的現実の束」を意味しよう。「こちらからはこう見え、そちらからはそう見え、あちらからはああ見える」ということ自体が、謂わばメタ真実を構成するのだ。
■こうしたメタ真実を受容するには前提が必要だ。社会を多様な者たちが構成するのが通常態だという認識である。近代が成熟すれば社会は多様になる。だが多様性フォビア（恐怖症）が覆う日本ではメタ真実が嫌われ、不安を覆い隠す単純な真実が需要される。
■私にとってニュース解説がルーティーンだと感じられるのは、そうした事情からマスメディアが形づくりがちな社会的反応のステレオタイプのせいだろう。簡単に言えば、いつも同じような社会的反応を相手に「そう簡単な話ではない」と言い続けてきている。
■何を切り口にしても良いが、ここでは昨今の内政ニュースと外交ニュースから「道路特定財源問題」と「チベット問題」をまず取り上げ、次いで内政と外交にまたがる大問題なのに政局問題として扱われた「大連立問題」に触れて問題の深刻さを示そうと思う。

【内政：道路特定財源問題の本質を取り逃がす】
■「道路特定財源問題」についてのマスメディアの扱いは改めて詳述しない。本質から述べよう。必要性を吟味せずに予算枠が決まっていれば、要らない道路が作られたり、余った予算が道路に関係ないものに使われるモラルハザードが起こるのは、当たり前だ。
■そもそも先進国標準に比べて道路整備が圧倒的に遅れていた時代の、まさに「暫定的」予算措置。だから道路特定財源の入口は「暫定税率」に支えられた。「暫定」の筈が何十年も「手つかず」というのも、あり得ない不合理だ。ならば、どうすればいいか。
■暫定税の部分を取りやめてガソリン価格を下げよ、物流コストを下げることは、国民、特に経済的に困窮する地方にとってありがたい、云々。いや、暫定税率の部分を特定財源から一般財源化せよ。一般財源化で、要らない道路が作られないようにせよ、云々。
■政治学的にはこの問題の扱いは決まっている。道路特定財源はやめるべきである。だが、第一に、暫定税を取りやめてガソリン税や重量税を下げるのは誤りである。第二に、特定財源化によって無駄が生じるのだとしても、単に一般財源化することも誤りである。
■理由は単純。車に乗る人々がとりわけ享受する便益--道路などインフラ整備の恩恵--や、車に乗る人々がとりわけ帰結する社会的コスト--排ガス公害や温暖化や交通事故の害悪--がある以上、ガソリン税や重量税は合理的だからだ。現に日本の税は国際的に高くない。
■従って、税を下げてはいけない。代わりに税の使い道を変えるしかない。「ならば、一般財源化しかない」と思うのは早い。必要性を吟味せずに使い道が特定されているのは不合理だが、租税の受益者負担原則ならびに租税の公平負担原則を忘れてはいけない。
■先述したが、車の利用者に専ら関わる便益や社会的コストがある「から」課税するのだ。一般財源という同じ財布に車の利用者だけが多くの金を入れるのは公平でない。車の利用者に資するリソースに車の非利用者の金が注ぎ込まれるのも受益者負担に反する。
■どうすれば良いか。ガソリン税は徴収する。今より高くてもいい。でも暫定税率はやめて恒久税率とし、道路特定財源も廃止する。でも一般財源化するのでなく、公平化や受益者負担の原則に従って、自動車周りの便益や社会的コストのために用いるのである。
■簡単に言えば、車周りのことに「広く」使うのだ。道路整備もある。環境対策もある。安全システム整備もある。交通遺児の手当もある。高速道無料化もある。道路建設だけに使うと決めるからモラルハザードが起こる。何にどれだけ使うかを拡げ、絶えず検討対象とする。
■今までも「どの」道路を作るかを是是非非で検討してきたのに腐敗が起こったとする向きもあろう。反論は簡単だ。昔は道路が少なかったから緊要性が高かった。道路が出来るほど緊要性が低くなる。低くなってくれば要求は恣意的になり、腐敗しがちになる。
■因みに道路族議員の「今でも道路を必要とする地域や人々がいる」という議論に但し書をつけよう。必要だという声があるから道路を作る。尤もらしい。だがそうした声に従ってバイパスや道の駅を作った結果、旧市街が空洞化し民業圧迫に苦しむ結果になる。
■昔はそのようには作られなかった。全総こと全国総合開発計画の名の下、建設省（現在は国土交通省に編入）が国道を計画、それに接続するブランチとして都道府県が県道を計画、更にそれに応接するブランチとして各自治体が市道その他を計画してきたのだ。
■国道整備計画が飽和すれば、ツリー状に構造化された道路建設計画も飽和する。その結果、アドホックな民意に従った道路建設がなされるようになる。道路建設には良くも悪しくも多様な波及効果がある。住民の要求通り作るのでは衆愚政治になり下がるのだ。
■考えておかねばならぬのは「受益者は誰か」が自明ではないことだ。道路の便益を享受するのは車の運転者や所有者だけか。物流の大半が鉄道に担われていた昔と違い、今では物流の要はトラック輸送だ。物流の恩恵は業者だけでなく国民全体が享受している。
■であれば物流を担う商業車については燃料税や重量税を下げるのが合理的だ。軽油税など一部はそうなっている。環境対策、安全対策、交通遺児対策などに関しては、「受益するのは誰か」とは別に「責任を負うのは誰か」が自明ではない。検討が必要になる。
■昨今では道路特定財源問題が、暫定税率廃止問題か一般財源化問題へと単純化される。不合理な議論である。不合理で損をするのは国民だ。不合理な議論を批判すべきなのは「第四の権力」であるマスメディアである筈だ。だが責務を果たしているとは言い難い。

【外交：チベット問題の本質を取り逃がす】
■昨今のチベット問題には、確かに餃子問題と似た所があるように見える。餃子問題での中国政府の対応には、倫理的には問題があっても、一定の合理性がある。倫理的に批判を浴びているチベット問題での中国政府の対応にも、似た合理性があることが重要だ。
■今日の国民国家においては「統治権力の意志にそれなりの合理性がある」と見るべきだ。むろん今述べた通り合理性は倫理性を意味しない。倫理的な侵犯は感情を刺激する。だからマスメディアの餌になる。だが合理性があればあるほど倫理的批判に効果がない。
■今挙げた例では「国民国家の統合ぶりを示す」という目的に由来する手段的合理性だ。五輪が背景にある。餃子問題でいえば、従来なら中国政府は、たとえ冤罪にせよ「犯人」を挙げ、「これは食の安全問題でなく、特殊な者による刑事事件だ」としただろう。
■だが五輪を前にするとプライオリティが変わる。「国内に安寧秩序を脅かす反乱分子がいる」ということ自体が、国家統合を示すための象徴操作上、問題化する。中国政府がチベット騒乱を国外（ダライラマ法王）の陰謀だと断定するのも同じ理由なのである。
■五輪を前にすると、国際社会を相手とした象徴操作が喫緊の課題になるのは、どんな国民国家においても同じことだ。1988年のソウル五輪で、犬料理屋が目貫通りから裏通りに移転させられ、散在した性風俗店がチョンニャンニ（清涼里）に集積させられた。
■東京五輪も同じことだ。首都高建設は因より、直前の東海道新幹線開通も国際社会を相手とした象徴操作であったし、長年の婦人運動を背景にした1958年の売春防止法施行にも、不平等条約撤廃を目的とした明治時代の猥褻三法と同じく象徴操作の面があった。
■象徴操作としての合理性を追求する営みを批判する資格は、どこの国にもない。合理性の追求を仕方ないこととして認めた上、しかしそれによる倫理性の侵犯が象徴操作上かえってネガティブな帰結をもたらすことを中国政府に伝達することが、大切になろう。
■むろん先進国を中心とした批判的感情の噴出がそうした伝達機能を担う。餃子問題における日本国民の批判的感情の噴出もそうだ。だが中国政府はそれを相対的に軽視する。「人の噂も75日」だからなのか。それ以上の理由がないかどうかの検討が、必要になる。
■餃子問題の場合は、日本の食が中国に大幅に依存するという安全保障上の弱点ゆえに足元を見られているという「別の要因」が強く効いているが、チベット問題でも、チベットが水資源と鉱物資源の宝庫であるという安全保障上の「別の要因」が効いている。
■グローバル化が進むと一般に安全保障問題が浮上する。なぜなら安全保障とは一口で言えば「依存はある程度仕方ないが、依存しすぎると危ない」とする物の見方だからだ。どこの国でも、軍事のみならず、資源や、食料や、技術や、文化の安全保障が浮上する。
■その結果、オーソドクスな国際貿易理論とりわけリカードの比較優位仮説か効かなくなる。比較優位仮説は、各国が得意分野に特化した上、国際貿易すればパレート最適化が果たされるとする。この仮説は、稀少な財も高い金を払えば買えることを前提とする。
■だが軍事外の安全保障問題が浮上すればする程この前提は危うくなる。中国はレアメタルを売らないようにすることを示唆した。似たことが各国の各種品目に拡がる恐れがある。グローバル化が国家の役割を小さくするという物言いが妄念であることが分かる。
■二十年以上前まで中国はダライラマ法王に緩やかな自治を約束していた。それが変わった。90年代からグローバル化の時代になったことが大きい。マネジメントの移入で中国が急に近代化して各種リソースの需要が増大し、他国への依存度が増したのが背景だ。
■中国政府にとって、13億国民の生命と安全の確保という観点から、チベットの水と鉱物資源がますます重要になる。だがそこでこの地域に住む300万人（アムド地域やカム地域を含めると600万人以上）のチベット人の宗教的文化が大きな障害になることに気づく。
■鉱物資源のために山に穴を開けたり、水利のためにダムを作ることを、チベット仏教が許さないのだ。中国政府にすれば、人口0.5％にも満たない前近代的な人々が13億人国民の生命と安全を脅かす。チベットが中国領である以上、彼らを開化するのは当り前だ。
■「大善のために小悪をなすを憚るなかれ」。国民国家は統治目的上こうした構えを多かれ少なかれ採るしかない。列強の横暴から大東亜を守るための「侵略」然り。独裁者の横暴から善良なるイラク国民を救済するための「侵略」然り。綺麗事は通らないのだ。
■綺麗事の倫理的批判は、それなりに倫理的な合理化が可能な国家目的や統治目的によって、簡単に中和されてしまう。辛うじて有効なのは、「そうした手段の選択がかえって国家目的や統治目的の完遂を妨げること」を統治権力に納得させる営みであるだろう。
■そこでは倫理的批判ではなく歴史的批判が必要になる。即ち歴史を参照すれば「そうした手段」の選択が経験的に見合わないことが分かるという指摘である。その場合、誰が指摘するかで効果が違う。例えば現に経験した者が反省的に語ることは有効であり得る。
■その意味で日本に資格がある。中国共産党の近代化モデルは、日清戦争の敗北を反省した中国人が日本のアイヌ政策や琉球政策に学んだ「単一民族化」図式。だがこの図式を完遂しようとした日本は領土を失う。「単一民族化」が通用すると見えたのは局所だ。
■個人に対する批判と国家に対する批判とは同列に扱えない。国家は「大善のために小悪をなす」ことを憚らない存在だからだ。大善のために手段的な合理性を持つと信じられるからこそ小悪を敢えてなす。小悪に対する倫理的批判などハナから折込済みなのだ。
■倫理的批判の大合唱は、蛙の面に小便であるどころか、相手国国民の感情を硬化させて相手国政府を縛ってしまう。相手を善導するには、むしろ直接的感情の発露を抑え、戦略的に振る舞う必要がある。マスメディアは、そのことを国民に伝える責務を負う。
■マスメディアが俗情に媚び、国民が感情的に自国政治家を突き上げる場合、政治家には戦略的な外交行動が採れなくなる。その結果、中国政府の善導ができなくなるか、他国政府たちにその役割を奪われることになる。これは明らかに国益に反する結果である。
■日本は曲がりなりにも近代国家であり、パブリック・ディプロマシー（世論を背景にした外交）を旨とせざるを得ない。国民の民度があがれば、その民度によって政治家が後押しされ、あるいは縛られる。ゆえに「第四の権力」は外交的にも大きな力を果たす。

【内政・外交を支える適切な自意識を取り逃がす】
■内政と外交に渡る昨今の個別事例を挙げた。国民の俗情に媚びるマスメディア（に媚びる政治家）が、他国ならば採り得る適切な内政・外交上の選択肢の採用を妨害する典型例である。だが内政・外交に跨る昨今最も重大な事例は「大連立」問題に見出される。
■私は大連立問題での福田＆小沢合意が民主党総務会で否決された後の記者会見を最初から最後まで見た。小沢民主党代表は、福田首相側からの二つの重大な意志変更ゆえに、大連立への前向き姿勢を採ったと説明した。そこで説明された意志変更は極めて重大だ。
■一つは、イラク特措法の延長に拘らず、自衛隊海外派遣に関する恒久法を目指してＯＫというもの。もう一つは恒久法の中身だが、国連（総会や安保理）が動かない問題については、米国の要求があっても自衛隊を出せないようにしてＯＫというもの。重大だ。
■この記者会見で最も仰天したのは米国だろう。米国追従路線への実効的な釘刺しを意味するからだ。だが十分後のNHKニュースでは政治記者が全く別の説明をした。国民生活を停滞させてはいけないから福田・小沢両氏が大連立に合意した（！）と述べていた。
■その日の夕刊も主要紙を含めて全てが、米国が仰天しただろう小沢会見の中核部分を報じなかった。私は記者クラブによる報道管制でもあったのかと思った。だが記者たちに尋ねるとフェスティンガーの「認知的不協和理論」が最も有効な説明になると判った。
■第一に、米国追従が自明化した意味空間ゆえに小沢発言の意味がつかめなかったこと。コロラリーだが国民に説明しても理解されないと感じたこと。第二に、福田・小沢合意の内容が、米国追従のみが現実的だとされる意味空間ゆえに発言が戯れ言に思えたこと。
■残念ながら、日本国の内政と外交に関する適切な自意識が、国民はおろか、政治記者の間にも共有されていない事実が示された。そのような意味空間では、政治家がマスメディア相手に重大な発言をしても、それが記者にもコメンテータにも受け止められない。
■内政と外交に関する適切な自意識と述べた。二点を紹介する。第一は、米国の伝統的な外交手法に関する認識。ジョセフ・ナイのソフトパワー論に象徴される通り、国益上の最適選択が米国追従だと各国の国民が思えるように下ごしらえするのが、米国の常だ。
■目下のリソース配置で米国追従が最適だとしても、そのリソース配置のままで良いかは別問題だ。政治哲学では「行為功利主義と規則功利主義とは別」と言う。「与えられたゲーム（規則）で何が最適プレイか／そもそもどのゲーム（規則）が最適か」の別だ。
■第二は、米国が日本の国益増進に与えるプライオリティが冷戦終焉後に変化したこと。最近、武部元幹事長を座長とする自民党の政策勉強会の第一回会合に呼ばれ、自民党の党勢凋落の根本原因を探れという要望に応じて、約一時間余り要点を話す機会があった。
■要点は単純だ。(1)党勢凋落とりわけ農村票の自民党離れは絶対得票率分析によれば90年代前半から生じた。(2)原因は、80年代末の牛肉オレンジ交渉と日米構造協議（の結果としての農産物自由化・大店法緩和・公共事業漬け化…）がもたらす農村空洞化にある。
■(3)当時も米国の行動原理は不変であり、冷戦体制終焉と日本による製造業グローバル化を踏まえて日本の位置づけが変わったのである。(4)［日本は意識したくないが］米国による日本の位置づけが変わった以上、米国追従と国土保全が両立しない選択になった。
■(5)国土保全を重要視するなら、米国追従を徐々にに中立化する必要がある。(6)それには軍事的安全保障がネックになるから「軽武装依存」から「重武装中立」にシフトする必要がある。(7)それにはアジア重視外交により、アジアの感情的回復を図る必要がある。
■勉強会に出席した数十人の議員から悲鳴とも溜息ともつかぬ声があがった。「もやもやしていたことに初めて言葉が与えられた」と発言する議員もいた。だが「対米追従と国土保全は今や両立しない」という認識が小沢発言の背景にあった、と私は睨んでいる。
■冷戦体制後、米国による日本の位置づけがシフトしたのに、日本による米国の位置づけが変わらない。片思い状態に近づいたのに、日米関係についての自意識が変わらない。小沢発言でこうした問題を議論する千載一遇の機会が与えられたのに、誰も利用しない。
■こうした問題の構造を理解したとしても、解決すべき課題は困難を極める。米国を敵に回さずに米国にノーと言えるようにするための戦略は?　重武装化に必要なアジアの感情的回復の戦略は?　重武装化（のための改憲）に必要な文民の資質向上のための戦略は?
■結論。判りやすく言えば「民度の低い国民・に媚びる水準の低いマスメディア･に媚びる理念なき政治家・のテレポリティクスに踊らされる国民の民度低下」という悪循環を、どう食い止めるのかだ。マスメディアが果たすべき責務は、もはや言うまでもなかろう。

==============引用終わり============